国土交通省より、今般、「生活保護法第３７条の２に規定する保護の方法の特例（住宅扶助の代理納付）に係る留意事項について」（平成１８年３月３１日社援発第０３３１００６号厚生労働省社会・援護局保護課長通知）の一部を別紙の新旧対照表のとおり改正し、7月5日から適用されることとなり、同省より周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。

詳細につきましては、下記資料をご参照ください。

01通知

02別紙新旧対照表