地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和６年法律第 53 号。以下「改正法」という。）により、宅地建物取引業法第10条に基づく宅地建物取引業者名簿及び宅地建物取引業者の免許申請等に係る書類の閲覧制度について、「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」においてデジタル完結を基本とするとされていること等を踏まえ、購入者等による適切な宅地建物取引業者の選定に資する必要十分な情報について公開する観点から見直しが行われました。改正法は令和７年４月１日から施行されます。
改正法の施行に伴い、「宅地建物取引業法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令」及び「宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令」が令和６年６月28日に公布され、令和７年４月１日（一部の規定については、令和７年１月１日）から施行されます。
また、これらを踏まえ、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」についても所要の規定の整備を行い、令和７年４月１日（一部の規定については、令和６年７月１日及び令和７年１月１日）から施行されます。
本件について、国土交通省より周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。

国土交通省　施行通知
（別紙１）【新旧】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（令和6年7月1日施行）
（別紙２）【新旧】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（令和7年1月1日施行）
（別紙３）【新旧】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（令和7年4月1日施行）
官報（号外第155号）令和6年6月28日
官報（号外第156号）令和6年6月28日

（11月20日追記） 本改正により、宅建業者においては令和7年4月1日より業者票等差し替えが必要な様式があります。主な様式を下記に掲載いたしますのでご参照ください。

なお、その他改正が必要となる様式については、上記官報（省令）号外第156号をご確認ください。

・様式第九号（第十九条関係）（宅地建物取引業者が事務所に掲げる業者票）

・様式第八号の二（第十七条の二関係）（従業者名簿）