全宅連・全宅保証は６月２５日、都内のホテルで令和６年度定時総会を開催しました。
総会に続いて、２団体合同の懇親会が開催され、国会議員、国土交通省、関係団体等、約７００名が出席しました。
来賓の斉藤鉄夫国土交通大臣は、「宅建業の皆さんは、仲介だけでなく、所有者への相談対応や専門家の紹介、活用方針の提案など、空き家の発生から利活用までに必要なサービスを一体的に提供する専門家としてのノウハウを持っている。それを一層発揮いただくため、媒介報酬制度などを思い切って見直すこととしたほか、移住や二地域居住など空き家ニーズを拡大する法改正も行ったので、皆さんの積極的な取組を期待している。」とし、「不動産DXや住宅･建築物の省エネ性能表示など、皆様と一緒に取り組むべき課題は数多くある、宅建業界の発展のため、今後も官民一体で取り組んでいきたいので、引き続きのご協力をお願いしたい。」と述べました。

左から山口公明党代表、坂本会長、斉藤大臣

麻生太郎　自由民主党副総裁

菅　義偉　前内閣総理大臣

山本有二　自民党宅地建物等対策議員連盟会長

国会議員の皆様