全宅連・全宅保証は６月２８日、都内のホテルで定時総会を開催しました。

　全宅連の総会では、不動産キャリアパーソン受講の取組みならびに不動産総合研究所調査研究に係る地域貢献活動等への取組みに対する表彰が行われ、２７年度事業報告、２８年度事業計画・収支予算の報告後、２７年度決算、理事・監事の選任が審議され承認されました。　　
　全宅保証の総会では２７年度事業報告、２７年度決算報告、２８年度事業計画・収支予算の報告が行われました。

総会のようす

　新理事の互選により伊藤博会長の５期目となる再任が決まり、２８・２９年度の副会長、常務理事が選出されました。再任にあたり伊藤会長は「来年は創立全宅連５０周年、全宅保証４５周年という大きな節目を迎える。精一杯頑張りたい」と抱負を述べました。

５期目となる伊藤会長が挨拶

　総会後には地域貢献活動で表彰された㈱八清（京都府宅建協会会員）西村孝平氏と㈱市萬（東京都宅建協会会員）西島昭氏により講演が行われました。西村氏は、住文化を継承しながら京町屋の保全活動を推進する仕組みや京町屋独自の事業開発の過程を、西島氏は築古物件管理のビジネスモデルと柔軟な雇用形態で女性スタッフを活用するノウハウ等をお話されました。

　二団体合同で開催された懇親会の冒頭挨拶で伊藤会長は「このたびの熊本地震では不動産業関係の方からも多くの方が被災されました。一日も早い復興、復旧をお祈り申し上げます。昨年度は不動産キャリアパーソンの受講促進をはじめ会員の業務支援、ハトマークグループビジョンの促進など、重点事業を予定通り実施でき、税制改正などで大方の要望が実現するという大きな成果をあげることができました。今後も、引き続き既存住宅流通の活性化、空き家対策、消費者保護に関する事業を重点事業として進めていく次第です。また、宅建業法改正により宅建士に対する責任や義務が一段と増えることになりましたので、実態に見合った報酬額の見直しや、空き家所有者の情報開示などの提言を行って参る所存です。」と力強く話しました。

　また、ご公務の石井啓一国土交通大臣に代わり、谷脇暁土地・建設産業局長にご臨席いただき「この度の熊本地震において宅建業者の皆様には住まいの確保、情報提供のあっせん、ご支援にご尽力いただき、御礼申し上げます。住宅資産が適切に評価され、循環していく社会を実現するためには既存住宅市場の活性化は極めて重要な課題です。既存住宅の流通に際して、インスペクション実施の促進や従業者の資質向上と消費者保護の一層の徹底などを盛り込んだ改正案が先の国会に提出、公布されたところですが、これらの取組みを進めていくために不動産の専門家である皆様のご理解とお力添えが必要ですので、引き続きご支援ご協力をお願い申し上げます。」と祝辞を代読されました。

谷脇土地・建設産業局長

キャリアパーソン表彰　㈱大興不動産（宮崎）、東海住宅㈱（千葉）

㈱八清・西村孝平氏、㈱市萬・西島昭氏