急増する空き家の流通を促進等するため、住宅ストック流通の担い手である宅地建物取引業者に対して、空き家所有者に係る固定資産税情報を開示できる仕組みを構築していただくよう、去る6月1日に石井国土交通大臣に要望を行いました。
（写真は要望の模様　左から三輪昭彦常務理事、山田守常務理事、石井啓一国土交通大臣、市川三千雄専務理事）