国税庁では、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）」に基づき、1法人に1つ法人番号を指定し、登記上の本店所在地に通知書を郵送することとされておりますが、今般、国税庁より「法人番号の『通知・公表』開始スケジュール」が公表されました。
　法人番号の付番対象となる法人等には、10月以降順次、法人番号指定通知書が発送されますが、通知書発送数が膨大であることから、設立登記法人については７段階に分けて都道府単位で発送されます。各法人にとって、通知書が届くであろうおおよその日程を知っていただくことで、制度開始直後の混乱を避ける目的もございます。
　法人番号の「通知・公表」開始スケジュール等、詳しい情報につきましては、国税庁ＨＰ「法人番号について」をご参照ください。