すでにご案内のとおり、令和３年６月の障害者差別解消法改正により、民間事業者に対し「合理的配慮の提供」を義務付けること等とされたことを踏まえ、昨年11月に、国土交通省において対応指針【不動産業指針】についても改正を行われております。
令和６年４月１日に、改正障害者差別解消法が施行されたことに伴い、同法に係る問合せ窓口が解説されており、同省より情報提供がございましたのでご案内申し上げます。

〇法に関する一般的な質問や、国土交通省所管事業以外に関するもの、所管が不明なものについては、内閣府において試行中の「つなぐ窓口」をご案内ください。内閣府「つなぐ窓口」
〇令和５年11月開催　改正障害者差別解消法に係る説明会
〇行政機関等や事業者が障害者に対して行うこととされる「合理的配慮の提供」や「不当な差別的取扱いの禁止」など、障害者差別解消法に定められている事項について解説したポータルサイトです。障害者の差別解消に向けた理解促進ポータルサイト
〇各主務大臣が所掌する分野及び当該分野に対応する相談窓口を整理した相談窓口一覧表を令和５年５月に公開しています。事業分野相談窓口（対応指針関係）