すでにご案内のとおり、令和５年の春季労使交渉の賃上げ率は約３０年ぶりの高い伸びとなったものの急激な物価上昇に対して賃金の上昇が追い付いていない状況にあり、物価上昇を乗り越える構造的な賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の７割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要とされております。
その取引環境の整備の一環として、内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（以下「本指針」という。）」が策定され今般国土交通省より情報提供がございました。
本指針の策定にあたり公正取引委員会が行った特別調査の結果によると労務費率が高い業種の受注者として「不動産取引業」が挙げられております。
労務費の適切な転嫁を実現していくためには、発注者及び受注者がこの行動指針に沿った行為を行うことが必要とされ、本指針においては、発注者及び受注者が採るべき行動求められる行動を12の行動指針として取りまとめられておりますので、あらためて下記のとおりご案内申し上げます。

【事務連絡】「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」への対応について (002)
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表について
別添1 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針
別添2 労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（概要）
別添3 参考資料
国土交通省資料

また、この「12の行動指針」に沿わないような行為を確知された際は、以下の連絡先まで情報提供をいただきたく重ねてお願い申し上げます。
＜情報提供窓口＞
roumuhi@zentaku.or.jp