不動産総合情報誌リアルパートナー2024年3月号を発刊しました。

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＝主な内容＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
・【特集】能登半島地震を受けて耐震基準はさらに強化されるのか？
～2024年1月1日、午後4時10分に、石川県能登地方で発生した「令和6年能登半島地震」は、最大震度7、マグニチュード7.6（暫定値）を記録した。今回の地震では、犠牲になった方々の多くが家屋倒壊による圧迫死であり、倒壊した家屋の大半が木造建築物だった。こうした被害の状況を踏まえて、現在の耐震基準と今後の耐震基準がどのようになっていくか、あらためて見ていこう。～

・改正障害者差別解消法が4月1日に施行
～障害者差別解消法が令和3年に改正されたことにより、事業者による合理的配慮の提供が義務化され、令和6年4月1日に施行されます。本稿では、同法改正に伴う国土交通省対応指針（別紙、不動産業指針）の改正について解説します。～

・改正空家対策特別措置法が施行
～日本全国に849万戸あるという空き家（総務省、2018年住宅・土地統計調査）。空き家問題は、今やとても身近なものになっている。2023年12月13日に施行された改正空家対策特別措置法（改正空家法）は、危険な空き家を生まないための管理の確保と、空き家の活用促進を大きなテーマにしている。改正のポイントを整理する。～

・「2025年4月改正建築基準法」建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直しについて
～2025年4月に施行される改正建築基準法には「建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し」が盛り込まれている。現状では見込み事項も含む1年後の改正ではあるが、今から対応しておくとよい改正内容が含まれるため、その改正部分と取り扱いについて解説する。 ～

・相続登記の義務化が施行
～「相続登記」とは、被相続人（亡くなった人）が所有していた不動産の名義を相続人の名義に変更することだ。「リアルパートナー」でも何度か記事にしているが、2024年4月1日から、いよいよ相続登記の義務化が施行されるにあたり、もう一度、ここで確認しておこう。～

・【アーカイブ】
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う宅地建物取引業法施行規則等及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について　他

・〔注目の書〕『とにかく仕組み化』安藤 広大
～失敗が起こったり、会社の目標が未達だったときに、現場の人に向かって「頑張れ」という精神論しか言えないようでは、優秀な経営者にはなれない。ルールによって問題解決を図り、いかなるときも「とにかく仕組み化」という口グセを自分自身に浸透させることが大切だと著者は言う。11年で4,200社以上が導入した「いま、もっとも人を成長させるマネジメント法」の識学。そのエッセンスのなかから「人の上に立つべき人」に必要な思考法を紹介している。～

・〔紙上研修〕建築図面で気をつけなければいけないこと　知っておくと役に立つこと　※１
～一口に建築図面といっても、不動産物件の募集図面、確認申請図面、施工図、竣工図等いろいろあります。それぞれの図面の役割を知っておくことは不動産に関わる者にとって重要です。～

・【インフォメーション】　※２
不動産実務セミナー２０２4　配信開始　他

・Hatomark Fellow 2024年3月号

※１　〔紙上研修〕解説動画の配信!
リアルパートナーの〔紙上研修〕ポイントをスピーディーに解説した研修動画を、発行月に併せて配信しています。
会員業務支援サービス「ハトサポ」のWeb研修よりご視聴ください。

＞＞＞3月号「建築図面で気をつけなければいけないこと　知っておくと役に立つこと」

※２　不動産実務セミナー２０２4　配信開始

全宅連・全宅保証では、タイムリーで実務に即したテーマで好評の「不動産実務セミナー」を本年度も開催します。宅建業者にとって“今”必要となる知識をテーマとしたセミナーですので、是非ともご受講ください。
現在、下記の講義を配信中です。
【テーマ１】改正建築物省エネ法のポイントと宅地建物取引における留意事項について
【テーマ２】相続登記の義務化の改正内容のポイントと宅建業者として知っておくべき留意点について

＼視聴はこちらから！／