「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事請負に関する契約書」にかかる印紙税につき、災害関連の非課税措置が適用される自然災害として、今般、以下の区域も対象に追加となったことについて、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

【追加】

・令和６年能登半島地震：富山県（県内全域）

・令和５年梅雨前線による大雨災害：山口県美祢市、福岡県久留米市、福岡県朝倉郡東峰村、福岡県八女郡広川町、大分県日田市、石川県河北郡津幡町、秋田県秋田市、秋田県南秋田郡五城目町、秋田県能代市

詳細は下記をご参照ください。
＜別添資料＞

【国土交通省事務連絡】印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について

＜ご参考＞
・国税庁リーフレット
・国税庁Q＆A
・国税庁HP　印紙税過誤納確認申請書の郵送提出に関するお願い