2023年6月、空家等対策の推進に関する
特別措置法（空家特措法）の一部を改正する法律が
公布され、
2023年12月より改正法が施行されました。
周囲に悪影響を及ぼす危険な「特定空家等」となる
前段階で
「管理不全空家」として、市区町村長から
指導・勧告ができるようになり、
管理不全空家は、
固定資産税の住宅用地特例（6分の1）が解除されます。
「空き家」を減らすために、全宅連・宅建協会やハトマークの
不動産店では、
さまざまな取り組みを行っています。
空き家となった実家を25年間維持し、
売却したことで話題となった松本明子さんと、
これからの時代の「空き家対策」について学びます。
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松本 明子
1966年生まれ。香川県出身。
元祖バラドルとして数々の人気バラエティー番組に出演。
近年は自身の体験を基に、実家じまいの重要性を
メディアで発信している。 -
伊東 孝弥
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会
公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会
広報啓発委員長 -
齊藤 広子
横浜市立大学 教授
専門は不動産学、不動産マネジメント論。
魅力的なすまいやまちのマネジメント手法確立
の研究と実践。
30年間で約2倍に増えていると言われる日本の空き家。
空き家が増えることで、土地と建物の利活用の機会損失、
周辺への悪影響、
また犯罪リスクの増加など、
さまざまなことが懸念されています。
そうした空き家対策への必要性から改正がされた
空家特措法について齊藤先生が解説します。
都心・地方などの立地や、その家の状態などに応じて、空き家対策は個別でのサポートが必要になります。ハトマークの不動産店では、
地域や個々の空き家に応じたサポートを行っています。
ここでは地域の実情に応じた取り組みを行っている不動産店の
取り組みをご紹介します。
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都市部の事例士業と連携し、不動産売却をプロデュース。
相談先がわからない消費者の解決の糸口を探る。不動産の需要は高い反面、流通の阻害要因が多い都市部において、定期的に士業と連携した空き家相談会を実施。
都市部ならではの空き家問題に取り組む。 -
地方郡部の事例補助金を空き家対策に活用。
移住希望者とのマッチングを進める。自治体が取り組む移住定住事業と連携し、空き家バンクに登録された物件と移住希望者を結びつける事業を展開。
地域の街づくりを仕掛け、活性化をサポート。 -
商業地区の事例まちづくりを仕掛け、地価を2倍以上に。
賑わいのある商店街を復活させる。約半数の商店が空き店舗となっていた商店街の再生をサポート。
集客力のあるテナントの誘致により、観光客も訪れるような商店街に。
空き家対策といっても、いろんなやり方があることがよくわかりました。
それにしても、不動産店がここまでやってくれるなんて驚きでした！
まずはハトマークの不動産店に相談してみるのがよいですね！
空き家問題の現状、そしてそれに対する不動産店の
取り組みを踏まえて、これからの空き家対策について徹底討論。
空き家問題に直面する前に、
いまできることをはじめてみませんか？
空き家についてのご相談は、
ハトマークの不動産店へ
宅建協会では、ハトマークをシンボルとして掲げ、消費者の皆様が安心・安全な不動産取引を行うこと、全国の不動産会員業者の事業を様々な面からサポートし、不動産業界の健全な発展に取り組んでいます。空き地・空き家についても、ハトマークの不動産店にご相談いただければと思います。