チェックテスト（全5問）に答えて
大人準備金Amazonギフト券3万円分を
ゲットしよう！
キャンペーンは終了しました。
はじめに
成年（成人）年齢の引き下げについて
2022年4月1日から、成年（成人）年齢が18歳に引き下げられます。
18歳や19歳は、一人暮らしをはじめることが多いタイミング。
この法改正に無関心ではいられませんので、詳しく紹介しましょう。
〈ポイント1〉民法の改正
日本での成年年齢は民法で定められています。2018年（平成30年）6月に民法が改正され、2022年（令和4年）4月1日より成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。
これにより、2022年4月1日の時点で18歳以上20歳未満の人（2002年4月2日生まれから2004年4月1日生まれまで）はその日で成年となり、2004年4月2日以降に生まれた人は18歳の誕生日をもって成年になります。
| 誕生日 |
|---|
| 2002年(平成14年)4月1日以前 |
| 2002年(平成14年)4月2日～2004年(平成16年)4月1日 |
| 2004年(平成16年)4月2日以降 |
| 成年になる日 |
|---|
| 20歳の誕生日 |
| 2022年(令和4年)4月1日 |
| 18歳の誕生日 |
成年年齢引下げの理由
明治9年以来、日本では20歳以上が成年とされてきました。しかし、近年は選挙権が18歳以上に認められ、市民生活においても18歳以上を大人として取り扱うのが適当だとする議論が起こっています。また、世界でも成年年齢を18歳とするのが主流です。そこで、民法を改正。若者の自己決定権を尊重し、積極的な社会参加をうながすためにも成年年齢の引き下げを決定したのです。
（参考）女性の婚姻開始年齢の引き上げ
日本では、結婚できる年齢（婚姻開始年齢）に男性18歳、女性16歳と差がありました。男女で心身の発達に違いがあるというのが理由でしたが、社会的・経済的な成熟度でいえば特段の違いはありません。そのため、女性の婚姻開始年齢を18歳に引き上げられることが決定。成年年齢の引き下げと同様に、2022年4月1日から男女差はなくなります。
〈ポイント2〉未成年と成年の違い
「部屋を借りるときに賃貸借契約を結ぶ」「携帯電話や家電を買うときに売買契約を結ぶ」など、人が社会で生活するためには他人と多種多様な契約を結びます。未成年者が契約をする場合は親など親権者の同意が必要となり、同意がない契約は原則として取り消すことができます。
契約に親などの同意を必要とするのは未成年者にとって不便なようですが、軽率に結んでしまった契約を取り消せるなど未成年者を守ることにつながっています。
成年（成人）になると、契約時に親などの同意を必要としません。住む場所や進学・就職などの進路を自分の意思で決められ、部屋を借りる、携帯電話を購入するといったさまざまな契約を一人で結べます。ただし、成年が結んだ契約は自由に取り消すことができず、契約から生じる責任も果たさなければなりません。
18歳・19歳はこれまで、未成年者として束縛されつつも法律上で守られてきました。しかし、2022年（令和4年）4月1日以降は何事も自分の意思で決められる一方、自分で結んだ契約の内容は責任を持って守る必要があります。
また、成人になったからといって、周囲の人の意見を無視していいというわけではありません。さまざまな決断には、重大な責任が生じる場合もあります。親や先生など周囲の人たちに相談し、助言をもらうのはとても大切です。
〈ポイント３〉18歳から、できること、できないこと
成人年齢が18歳に引き下げられても、20歳になるまでできないことはたくさんあります。また、国民年金の加入が義務づけられる年齢も20歳のままです。
| 18歳からできること |
|---|
|
・契約の締結 （部屋を借りる、携帯電話を買う、ローンを組むなど） |
| ・10年用パスポートの取得 |
| ・国家資格の取得（公認会計士、司法書士、医師免許など） |
| など |
| 20歳まではできないこと |
|---|
| ・喫煙 |
| ・飲酒 |
| ・競馬などの公営ギャンブル |
| など |
テーマ1
賃貸借契約は自分でするはじめての“契約”になるかも！？
「はじめての一人暮らしの注意点」
新しい環境で自由に過ごせる、はじめての一人暮らし。
ワクワクするけど、いろいろなことを自分で決めなくてはならない責任も生まれる。
安心安全で充実した一人暮らしをはじめるためには、
なにを注意すればいいのだろう？
一人暮らしには“社会人としての責任感”が必要。
はじめて一人暮らしをする人は、「誰からも干渉されずに自由を手に入れられる！」と開放感や希望でいっぱいになっていることでしょう。しかし、一人暮らしは楽しいことばかりではありません。親まかせだった契約や約束事を守る義務を、すべて自分で負わなくてはならないのです。
一人暮らしには、楽しさや開放感とともに“社会人としての責任感”が伴います。その責任をまっとうするためには、さまざまな知識を得ておくことが大切。一人暮らしをはじめる前にこちらを読み、安心して部屋探しや賃貸借契約を行ってください。
部屋探しのポイント
自分の希望する部屋を探すためには、しっかりとした計画が必要です。入居の予定日から情報収集や部屋探しにどのくらいの時間をかけられるのかを逆算してスケジュールを組み、住む場所の選択や家賃の予算も立てましょう。さらに、「静かな環境がいい」「オートロックは必要」などの希望条件を整理し、優先順を決めておくことも大切です。
部屋探しでは、インターネットや住宅情報誌などを活用して情報収集をしたのちに、宅建業者のお店へ。担当者に住むエリアや予算、間取りなど希望条件をできるだけ詳しく伝え、最適な物件を紹介してもらいます。
【参考資料】住宅を借りる時重視したポイント
部屋探しの注意点
部屋の賃貸情報は専門用語も多く、わからないことや迷うことがあります。そんなときは専門家に聞くのが一番。
お店にいる宅建業者に質問し、その場で理解しておきましょう。
※宅建業者については、次の〈テーマ2〉で詳しく説明しています。
また、気に入った物件を絞り込んだら、足を運んで実際にチェック。間取りや設備など内部の様子と、近所の雰囲気など周辺環境をしっかり確認しておきます。
間取り図の見方
部屋にはいろいろな「間取り」があります。
間取りは部屋の配置のことで、「1R」など数字とアルファベットで表記されます。一人暮らしに適した間取りをご紹介しましょう。
●1R（ワンルーム）：部屋とキッチンが仕切られていないタイプ。
●1K（ワンケー）：部屋とキッチンが仕切られているタイプ。
●1DK（ワンディーケー）：部屋とダイニングキッチンが仕切られているタイプ。
●1LDK（ワンエルディーケー）：部屋とリビングダイニングキッチンが
仕切られているタイプ。
賃貸住宅の設備
はじめての一人暮らしでは、設備にもこだわりたいもの。最近は便利な設備を完備した物件も増えています。
●オートロック：マンションのエントランスドアが自動的に施錠される
システムで、セキュリティを重視する方に人気の設備。
●テレビモニター付きインターホン：来訪者を目と耳で確認してから
ロックを解除できるため、防犯性を高められます。
●防犯カメラ：目につきやすい場所に設置されていることで、空き巣や
ストーカー被害を未然に防ぐことができるため、一定の防犯効果が期待できます。
●追い焚き機能：浴槽のお湯が冷めたときに再び温められる便利な
機能。水道水やガスの節約にもつながります。
●洗浄機能付き水洗トイレ：温水シャワーで洗浄できるトイレは、
清潔・健康志向の方に支持されている設備です。
●宅配ボックス：配達時間を気にすることなく、宅配業者と対面せずに
荷物を受け取ることができる設備です。
●インターネット無料：申し込みや開通手続きをすることなくすぐに
使えて、月々の支払いもないというメリットがあります。
【参考資料】部屋探しの際の「部屋の設備」重視ポイント
賃貸借契約を結んで入居する
住みたい部屋が決まったら、部屋を借りるために「賃貸借契約」を結びます。賃貸借契約とは、部屋を借りたい人と部屋を貸したい人が交わす“約束”のこと。ここで定められた内容はお互い守らなければならず、いったん成立した契約を勝手に取り消すとさまざまな問題が生じる場合もあります。契約する前に宅建業者から重要事項の説明を受け、細部まで内容を確認しておきましょう。
また、入居時には部屋の現状を確認。部屋のカギを受け取るタイミングで貸主や管理業者等の立ち会いのもとで確認しておけば、退去するときのトラブルも防げます。
連帯保証人
借主が滞納した家賃や壊した設備の修理費用を支払えない場合は、借主に代わってそれらを支払う人が必要です。この人を「連帯保証人」と呼び、連帯保証人は貸主から求められれば負担金額上限（極度額）までの支払いに応じる責任があります。連帯保証人をお願いするときは、そのことを踏まえておきましょう。
最近は、部屋を借りるときに「家賃保証会社」の利用を求められるケースも増えています。家賃保証会社は、借主が家賃などを支払えなくなったときに立て替えて支払う会社。審査や保証料の支払いはあります。とはいえ、立て替えられた家賃は借主の滞納。家賃保証会社に返還する必要があるだけでなく、借主としての信用も失います。家賃などの滞納は、絶対にしないでください。
退去立会と原状回復
退去時は貸主や管理業者が立ち会い、部屋の現状を確認。キズや汚れがあれば、一定の範囲内で補修費用を負担しなければならない場合があり、これを「原状回復」といいます。 日本の法律（民法）は、普通に使って生じるやむを得ないものや落ち度がないものを除いて、借主に原状回復の義務があると規定。国が作成したガイドラインには、借主の落ち度の有無や入居期間などを考慮した負担の目安が示されています。ただし、ガイドラインとは異なる取り扱いを契約書の特約で定めることも、一定の要件のもとで認められています。 退去立会時には原状回復の取り扱いや契約書の内容を踏まえ、借主がどの程度まで負担する必要があるのかをよく確認することが大切です。
賃貸借契約書およびガイドラインに照らし、
支払い義務がない原状回復費用を請求されたら？
まずは不明点や気になる点を貸主や管理業者に確認をしましょう。どうしても折り合いがつかない場合は相談機関の利用を検討します。地方公共団体や消費生活センター
（http://www.kokusen.go.jp/map/）などの行政機関において実施されているほか、４７都道府県にある各宅建協会でも不動産無料相談所
（https://www.zentaku.or.jp/about/free_consultation/）を設置しています。
暮らしの注意点
●インターネットのトラブルに巻き込まれたら？
現代はインターネットを介してさまざまなことができます。便利な半面、トラブルに巻き込まれてしまう恐れもあるので対処法を身に着けておきましょう。例えば、SNSやメールで身におぼえのない料金請求をされたら、決して反応してはいけません。返信してしまうと、高額な支払いを求められたり、個人情報を利用されたりして大きな被害につながる場合もあります。
便利なインターネット通販でも、「ニセモノが届いた」「詐欺サイトだった」などのトラブルが報告されています。信用できる事業者でキャンセル・返品が可能か、通信が暗号化（ＳＳＬ）されているかなどを確認してから購入しましょう。
また、ネット広告でおトクな“お試し商品”を購入したら、定期購入が条件となっていて多額の料金を請求されたケースもあります。誘い文句を安易に信用せず、取引の条件を細かく把握しておくことも重要です。
●消費者の利益を守るための法律
・特定商取引法： クーリングオフ制度や、クーリングオフ期間が経過した後も中途解約が認められる場合を定めています。
・消費者契約法： 事業者と消費者の間の契約について、消費者が契約を取り消すことができる場合や、消費者の利益を不当に害する契約条項を無効にできる場合を定めています。
・電子契約法： インターネット通販などで、「確認画面」が表示されることを義務づけ、確認画面が出ないために誤ってクリックしてしまった消費者を救済することを定めています。
「はじめての一人暮らしガイドブック -改訂版- 」は、はじめて一人暮らしをするときに必要となる
賃貸借に関する知識やマナーをわかりやすく解説しています。
一人暮らしを始める前に読んで、安心安全な一人暮らしが送れるようご活用ください。
詳しくはこちら
これから独り暮らしを始める方に部屋探しから契約までの流れ、生活マナーなど一人暮らしの“いろは”を伝えるムービーを制作しました。正しい知識を身につけ、皆さまが安心して一人暮らしをスタートしていただけるよう、是非ご視聴ください。
成年（成人）年齢引き下げ
はじめての一人暮らしについての問題に答えよう！
Q1.成人年齢はいつから引き下げられる？
Q2.成人年齢が引き下げられても20歳になるまでできないことは？
Q3.次の一人暮らしに関する記述のうち間違っているものは？
テーマ2
将来のために役立つ不動産の資格
宅地建物取引士
一人暮らしが決まるまでに関わるたくさんの人たち。
そのひとりが、「宅地建物取引士」。
名前はなんとなく聞いたことがあるけど、
どんなことをする人なのだろう？
専門家として最適な住まいへと導くのが宅地建物取引士。
一人暮らしのための物件探しや契約のために足を運ぶ不動産会社。
そこで、満足できる取引をサポートするのが宅地建物取引士です。お客さまの要望を聞いて好みに合った物件を提案するのはもちろん、複雑な不動産取引もわかりやすくフォローしてくれます。
暮らしのベースとなる住まいは、人生を左右する重要なもの。宅地建物取引士はお客さまを最適な住まいへと導くことで、理想の暮らしを実現する手助けをするのです。
宅地建物取引士って？
「宅建」や「宅建士」という略称で親しまれている「宅地建物取引士」は、不動産取引の専門家であることを示す国家資格。仕事にするためには、年に一回の試験に合格したうえで受験した都道府県で登録申請し、宅地建物取引士証の交付を受ける必要があります。
宅地建物取引士になると権限として、土地・建物の売買や賃貸物件の媒介（仲介）をするときに専門的な説明ができるようになります。住宅は高額な買い物でありながら、多くの人は深い知識をもっていません。お客さまが不当な契約を結ばないよう、不動産取引のスペシャリストとしてサポートしていくのです。
宅地建物取引士の主な仕事
不動産の専門知識をもとにお客さまとコミュニケーションを取り、公正な不動産取引を行うのが宅地建物取引士の仕事です。この資格を持っている人にしかできない独占業務が法律で定められており、そのひとつが「重要事項の説明」。契約を結ぶ前に対象物件や取引条件を買主・借主にしっかり説明し、理解してもらいます。さらに「重要事項説明書面への記名」と「契約書への記名」も宅建士にしかできない業務。つまり、不動産の媒介（仲介）業務において宅地建物取引士がいないと不動産を契約できないのです。
そのため、不動産業を営むためには5人に1人はこの資格を有しておく必要があります。
宅地建物取引士が人気の理由
宅地建物取引士は、毎年20万人以上が受験する人気の国家資格。多くのメリットが得られることが、その理由にあるようです。
まずは、需要の高さ。暮らしの基盤となる“住”を扱う仕事は、いつの時代でも求められます。また、資格を活かせる業界も、不動産管理会社や住宅メーカーだけでなく、不動産の担保価値を評価することが多い銀行・保険会社など多岐にわたります。
また、宅地建物取引士の資格には有効期限がなく、受験資格の年齢制限もありません。早くからチャレンジして取得しておけば生涯有効となり、将来のライフステージでも有利に働きます。コロナ禍で社会が不安定になっている現在、就職や転職、キャリアアップの武器としておすすめの資格なのです。
「どうして宅建士に？」「どんな課題と向き合っているか？」などリアルな思いを語っていただき、仕事の様子と合わせて宅建業の魅力を幅広く伝えるムービーです。
いきなり宅地建物取引士は難しそう、、という方には
不動産キャリアパーソンをご紹介します！！
『不動産キャリアパーソン』は、実際の不動産取引で活かされる『実務』知識の修得に重点を置いた通信教育資格講座です。物件調査をはじめ、取引実務において必須である基礎知識を、取引の流れに沿って体系的に学習し修得できます。通信教育で学習後は修了試験を受験していただきます。試験に合格し全宅連へ資格登録申請をされますと、「消費者への適切な情報提供に資する者」の証明として『不動産キャリアパーソン』資格が全宅連から付与されます。
詳しくはこちら
宅地建物取引士についての問題に答えよう！
Q4.宅地建物取引士が人気な理由として次のうち誤っているものは？
Q5.いきなり宅地建物取引士はハードルが高いという方におすすめな実際の不動産取引で活かされる「実務」知識の習得に重点を置いた通信教育講座の名称は？
応募概要
■応募規約
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（「全宅連」）・公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会（「全宅保証」）が実施する「大人準備金プレゼントキャンペーン」（以下「本キャンペーン」といいます）につきまして、この規約（「以下「本規約」といいます）に従って実施されます。
以下の内容をご確認いただき、ご同意いただいた上でご参加いただきますよう、お願いいたします。
【応募条件】
キャンペーン応募期間中に本キャンペーンサイト（スマートフォン・PC）より、
出題されている設問に回答・全問正解し、メールアドレスを入力した上で応募された方。
■キャンペーン応募期間
2021年11月1日（月）～2022年3月31日（木）
【当選景品・当選者数】
「応募条件」すべてを満たした方の中から抽選で10名の当選者を決定し、
「Amazonギフト券30,000円分」の進呈をいたします。
【景品進呈方法について】
応募締め切り後、抽選を行った後、2022年4月下旬頃に、当選者を決定いたします。
当選発表はご登録いただきましたメールアドレスへの当選通知とギフトコードの
ご案内をもって代えさせていただきます。
メールは『event@zentaku.or.jp』からお送りします。
メールのドメイン指定受信を行われている方はメールを受信できるように設定してからご応募ください。
【注意事項】
※本キャンペーン主催者は公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会・公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会です。
※Amazon、Amazon.co.jpおよびそれらのロゴはAmazon.com.Incまたはその関連会社の商標です。
※個人情報保護方針につきましてはこちら（https://www.zentaku.or.jp/policy/）をご覧ください。
※本キャンペーンで得た権利の譲渡はできません。
※本キャンペーンは予告なく変更または中止する場合があります。
※本キャンペーン対象となる条件を変更、または期間を延長する場合があります。
※特典の景品がメールアドレスの不備などで送信することができない場合、
受け取り辞退の扱いとさせていただきますのでご了承ください。