住まい方はたくさん！
ライフステージで変わる？
人生100年時代到来。大切な家族を守り、理想とする暮らしを実現するためにライフステージにあった暮らし方を考え、あなたらしい理想の住まいを選びましょう。
20代
20代から生涯を見通すことは簡単ではありませんが、
「どんな暮らしがしたいのか」、自分らしい希望を明確にし、
ライフプランをイメージしてみることはとても大切です。
なぜ、若いうちからライフプランを立てることが大切なのでしょうか？
人生の中でまとまった費用が
必要になること
あなたは人生の中でまとまった費用が必要になる
「教育・住宅・老後」などにどう備えますか？
「これくらいあれば」ではなく、先々の費用を試算して
そのための必要な資金の貯蓄をどうしていくか考えることが大切です。
一人暮らしお役立ちコンテンツ
20代では一人暮らしをしている方もたくさんいらっしゃいます。
ハトマークグループではたくさんの一人暮らしお役立ちコンテンツをご用意しています。
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はじめての一人暮らし
ガイドムービーこれから独り暮らしを始める方に部屋探しから契約までの流れ、生活マナーなど一人暮らしの“いろは”を伝えるムービーを制作しました。正しい知識を身につけ、皆さまが安心して一人暮らしをスタートしていただけるよう、是非ご視聴ください。
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30代
自分らしい住まいの実現のために何が必要か考え行動しましょう。
例えば、マイホームの購入を目指すなら家計に無理のない返済プランを考える必要があります。お子様がいる場合は子どもの成長に合わせた教育費がかかりますし、リタイア後の生活への備えも必要です。月々の住宅費で家計に負担をかけないためにもマネープランをたて自分に合った資金を確保し、自分らしい住まいを実現しましょう！
借入金や収入を入れて住宅ローン
シミュレーションをしてみよう！
自分らしい住まいの実現には先々でどのような出費があるか見越して。
自分にあったマネープランを考えることが大切なんだね！
40代・50代
40代～50代は、お子さまの独立など家族の状況が大きく変わるタイミング。リタイア後の生活など将来の暮らしを見越し、住まいのカタチを 見直すチャンスです。
住まいを見直すメリット
- 親世帯との
近居を選ぶと - 住宅ローン「フラット35」には親世帯の近居に
住宅を取得する場合の優遇制度がある - 親と同居すると
- 住宅ローン「フラット35」の優遇制度のほか、
相続税の軽減も期待できる - 賃貸併用
住宅にすると - 必要のないスペースを活用して
賃貸併用住宅にすれば家賃収入を得られる
他にも住まい方はたくさん！
■二地域居住（週末移住）
平日は都市部、週末は地方で暮らし二つの地域に生活拠点を持つスタイル。都市住民が農山漁村などの地域にも同時に生活拠点を持つこと。国土交通省では、「二地域居住」の推進を図るための情報発信等を行っております。
■田園回帰
都市に住む若者を中心に、農村への関心を高め新たな生活スタイルを求めて都市と農村を人々が行き交う動きや、定年退職を契機とした農村への定住志向のこと。
ミライ住まい方BOOK
人生100年時代といわれるようになりました。
人生を豊かに歩んでいくためには、
ライフスタイルや、ライフステージにあった
住まい選びが大切です。
あなたらしい理想の住まいを見つけましょう。
60代・70代
リタイア後のセカンドライフを手に入れる60代〜70代の住まいでは、高齢になっても快適に暮らしていけることが大切。「終のすみか」に適さない住宅であれば、定年退職後の収支バランスや生活プランを考慮しつつ住まい替えを検討してみましょう。
購入と賃貸。
それぞれのメリットは？
「家を買う」か「賃貸を続ける」のかは、住まい選びにおいて最大の悩み。ライフプランにそった理想の暮らしを手に入れるためにも、それぞれの特性を知って自分にあった選択をしましょう。
賃貸住宅のメリット
ローンを組む必要がない賃貸住宅の場合は、ライフスタイルにあわせて住み替えられる気軽さが大きな魅力。多額の購入資金を用意しなくていいのもメリットです。ただ、自分のものではないため自由に手を入れられず、家賃を払い続けることも負担になります。
住宅購入のメリット
購入した場合は家という資産が手に入るだけでなく、
「マイホームを手に入れた」という満足感も得られます。また、売ったり貸したりできることも賃貸にはない特長です。とはいえ購入のために高額なローンを組みますし、住み替えは簡単ではありません。どちらも「毎月の支払い」が生じるのは同じ。ライフプランにあわせたマネープランを立て、無理のない選択をすることが重要です。
マンションと一戸建て。
それぞれの違いは？
購入と賃貸の次に悩むのが、「マンション」か「一戸建て」か。それぞれにメリットがあるので、
理想の暮らし方やライフステージにそって考えてみましょう。
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マンションのメリット
◯オートロック機能など、
セキュリティが優れている
◯階層に分かれていないので
バリアフリー
◯日常の清掃など管理会社が
メンテナンスをして手間が
かからない -
一戸建てのメリット
◯上層階や隣室の騒音を
気にしなくてよい
◯管理費などのランニング
コストがかからない
◯庭やガレージがもてる
◯土地を資産としてもてる
新築と既存住宅の
それぞれのメリットは？
住まいを購入する場合は、「新築」と「既存（中古）」のどちらを選ぶのか？ という問題もあります。
それぞれの特徴を把握したうえで、自分のライフプランに適しているものを選びましょう。
注目の集まる「良質な既存住宅」
多様化する価値観・ライフスタイルを背景に、手に入れやすい価格や物件数の多さが
特徴の「既存住宅」が注目を集めています。既存住宅を購入後自分たちで
フルリフォームするスタイルやリノベーション物件が人気を集めています。
住宅に精通したホームインスペクター（住宅診断士）が、第三者的立場・専門的な見地から住宅の劣化状況や欠陥の有無、改修すべき箇所やその時期などおおよその費用などを見極めてアドバイスを行う専門業務です。
劣化状況や不具合の有無やメンテナンスの必要性や時期などを知ることができるので安心して既存住宅の購入を検討することができます。
住宅の重要な構造上の主要部分や雨水漏れ防止部分など引き渡し時には分からなかった重大な欠陥瑕疵（例：雨漏りなど）があった場合補修費用など経済的な負担をカバーできる保険です。
保険期間は引き渡し後約5年間。
耐震性があり、インスペクション（建物状況調査）が行われた物件であり、リフォームなどについての情報提供が行われる既存住宅。「不安」「きたない」「わからない」といった従来の「中古住宅」のマイナスイメージを払拭し、「住みたい」「買いたい」既存住宅の選択を実現する制度です。
「耐震性」
建築基準法の耐震基準に適合していること。
「構造上の不具合」
既存住宅売買かし保険契約を締結するための検査基準に適合していること。
住宅の各部位において、
・リノベーション・リフォーム工事によって従来の「汚い」イメージが払しょくされている。
・リフォーム工事を実施していない場合は、提案書がある。
・外装、主たる内装、水廻りの現況写真が閲覧できる。
設計図書、点検の記録など
物件選びに役立つ情報の保管状況等が記載された書面（「安心R住宅調査報告書」）を作成するとともに、住宅購入者の求めに応じて情報の内容を開示。
全宅連安心R住宅
全宅連は、既存住宅の流通活性化への取り組みとして、国土交通省告示による「特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度（安心Ｒ住宅制度）」に事業者団体として登録いたしました。
充実した住宅購入支援策で
増税後のほうがおトクなケースも!?
2019年10月に消費税が10％に引き上げられる予定です。住宅は高額な買い物のため、2％のアップは大きな負担。購入への影響は大きいと考えられます。でも、ご安心ください。政府は増税後に住宅を購入した場合の支援策を整えています。上手に活用すれば、増税後に購入したほうがおトクになる場合もあるのでしっかり活用しましょう。
住宅ローンの年末残高に応じて所得税が控除される制度。
残高の上限は4,000万円で最高40万の控除が受けられます。
- 支援策
控除期間を、これまでの10年から最大13年まで延長
住宅ローン年末残高×1%（最大13年）
を適用。- 対象者
消費税10％で新築・中古住宅の購入、またはリフォームを行い、2020年12月末までに入居した方。
借入額によって個人差はありますが、延長した減税分で
増税の埋め合わせができる場合もあります。
「すまい給付金」は、住宅を購入した人の初期費用を
軽減するためにお金を給付してくれる制度です。
- 支援策
給付金の上限を、
30万円から50万円に引き上げ
対象者の年収上限を拡充し、
年収775万円以下までを対象- 対象者
消費税10％で新築・中古住宅の購入し、2021年12月末までに入居した方。
増税後は、より多くの方が対象になります。忘れずに申請しましょう。
「省エネ」や「耐震」、「バリアフリー」など一定の性能をもった
良質な住宅の購入で、さまざまな商品と交換できるポイントを発行する制度です。
- 支援策
新築住宅の場合、最大35万円相当の商品と交換できるポイントを発行。
※若者・子育で世代がリフォームを行う場合は特例ポイントが付与されます。- 対象者
消費税10％で新築住宅の購入、またはリフォームで2020年3月末までに契約を締結した方。
詳しくは国土交通省のサイトをご確認ください
2019年に創設した新しい支援策。中古住宅を購入し、
リフォームした場合もポイント発行の対象です。
親や祖父母等から受けた贈与を資金として住宅を取得する等した場合に、
贈与額を非課税にするという特例です。
消費税が8%の期間中の非課税限度額
消費税が10%の期間中の非課税限度額
- 支援策
法律で定められた非課税限度額まで贈与額が非課税になります。
- 対象者
2015年から2021年までの間に、親や祖父母等から受けた贈与を資金として住宅を取得する等した方
【主な要件】
特例の非課税限度額は上記の
●家屋の種類（省エネ住宅かどうか）
●契約締結日
●消費税率
内容により異なります。※契約締結日とは、家屋を建築するための請負契約等の契約締結日のことです。贈与契約の締結日ではありません。
※省エネ等住宅というのは、省エネ等基準に適合することを証明された住宅のことです。
