賃貸住宅管理業における
「業務管理者」とは

「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（「賃貸住宅管理業法」）では、賃貸住宅の管理業を営む場合で、その管理戸数が200戸以上となるときには、国土交通大臣に賃貸住宅管理業者としての登録及び、営業所又は事務所等ごとに、1 名以上の「業務管理者」の設置が義務付けられています（管理戸数200戸未満の場合、登録は任意。登録時は「業務管理者」の設置は必須）。「業務管理者」となるためには、下記のいずれかの要件を満たす必要があります。
①賃貸不動産経営管理士
②「指定講習」を修了した宅地建物取引士※
今回、全国宅地建物取引業協会連合会がご案内する講習は（一社）賃貸不動産経営管理士協議会より委託を受け、上記②の宅地建物取引士に向けた「指定講習」となります。
※指定講習の受講には、賃貸住宅管理業の実務経験２年以上を有するか、実務経験２年に代わる
「賃貸住宅管理業務に関する実務講習」※の修了が必要となります。
※「賃貸住宅管理業務に関する実務講習」の詳細は、こちら（一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会HP）ご確認ください。

講習案内パンフレット
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