＜取材：2018年７月＞

 

 

・専門家が集まって地域の空き家問題を解決する

・市民が主役になって“まちづくり”を検討する

・生活者と行政の間に立ち、まちづくりを応援する

・事例紹介　山町筋（やまちょうすじ）の商業施設「山町ヴァレー」

・事例紹介　金屋町の移住体験施設「さまのこハウス」

・事例紹介　博労町の交流拠点「博労町まちかどサロン」

・事例紹介　町家体験ゲストハウス「ほんまちの家」

 

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専門家が集まって地域の空き家問題を解決する

─高岡市空き家活用推進協議会設立の経緯を教えてください。

　高岡市は加賀二代目藩主前田利長が築いた高岡城の城下町として発展し、一国一城令による高岡城の廃城後は商工振興策を積極的に推進し、物資集散の都市として発展しました。今でも人口規模では富山県第２の都市ですが、2005年の18万３千人をピークに減少し続け、約20年後の2040年には13万９千人※1になると推計されています。また、空き家率も14.7％※2と全国の平均値より１ポイント以上高いことから、富山県宅建協会高岡支部（以下「高岡支部」）は高岡市と連携し、空き家問題に総合的に取り組むために、2012年に「高岡市空き家活用推進協議会」を立ち上げました。

　空き家問題は単独の組織だけでは対応が困難なことから、協議会は高岡支部のほか、富山県建築士会、富山県司法書士会、富山県土地家屋調査士会の各高岡支部および富山県、高岡市の６団体で構成しています。また、構成団体の管轄エリアでもある、隣接する氷見市・射水市とも連携しながら、相談体制の整備に向けた取り組みを行い、2014年には氷見市空き家活用推進協議会を立ち上げました。

　協議会は高岡市の助成金を受けながら、2012年から３年間、国交省の「空き家管理基盤強化推進事業」、2014年から４年間「高岡市博労地区まちづくり計画委託事業」、2016年、国交省の「先駆的空き家対策モデル事業」、2017年「地域の空き家等の利活用等に関するモデル事業」および「高岡市（富山県）の地域ぐるみ空き家対策支援事業」といった事業を受託し、地域に根付いた活動をしながら少しずつ成果をあげています。

 

─協議会の具体的な活動内容を教えてください。

　協議会では空き家の維持管理・利活用・流通促進・未然防止を軸に、主に以下のテーマに取り組んできました。

①相談事業

　「空き家と住まいの総合相談所」を高岡支部の事務所内に開設し、月２回の相談会を実施しています。相談は、協議会から委託を受けた高岡支部の幹事30人が交代で直接受けていますが、電話やメールでの相談にも日常的に対応しています。

　2016年度の相談件数は76件あり、その内47件が売買や賃貸に関するもので、宅建業者に紹介したものが18件、その内成約に至ったものが７件で、相談件数に対する成約件数の割合は１割程度でした。その理由は、物件価格が売買の場合で200万～300万円のものが多く、権利関係が複雑で調査も大変な一方、当事者の合意を得るのに時間がかかるケースが多い点にあります。また、宅建士が総合相談員として窓口の役割を果たす際に、その内容を判断して各専門家を紹介するだけにとどまってしまっている点もあげられます。

 

②相談員の研修・育成

　「相談所の役割は相談を受けるだけではなく、解決してあげることだ」との思いから、幅広い専門知識を得るために外部講師を招き、勉強会を実施しています。特に、市民の関心が高いホームインスペクションによる建物診断や耐震補強、隣地境界に関するトラブル対策、民泊の利用方法などをテーマにして専門性の向上に努めています。

　さらに、東京工業大学の真野洋介研究室とも連携して、協議会の登録相談員を対象に、ワークショップを月１回開催し、空き家の適正管理や空き家発生の未然防止策等について、相談員の知識や理解を深めています。具体的には、対話型と体験型のワークショップを行い、空き家関連の市の助成金制度、空き家データベース化と流通の仕組み作り、狭小間口・長大奥行の敷地物件の解決策、ホームインスペクションの有効性などをテーマとしました。

　ワークショップからは自由で新しい発想が生まれ、積極的な意見交換の場になりつつあります。そこから出てきたアイデアに基づき、相談事業強化グループ、技術・支援メニュー開発グループ、空き家ネットワーク構築グループ、空き家利活用者マッチンググループ、といったワーキンググループを作り、試験的な取り組みを進めています。

 

③空き家等の適正管理等の啓発と普及

　一方、市民への啓発活動としては、地域の実情にあった対策を進めていくため、地域へ直接出向いて町内会を対象とした「空き家談義（出前空き家相談会）」を随時開催。そこで町内会が抱える課題の共有や空き家情報を収集し、地域住民と連携した空き家の管理体制の構築と、対策への合意形成に努めています。

　特に力をいれているのは空き家の未然防止です。高岡市の空き家率は全国平均に比べると高いですが、宅建業者の感覚でいうと、この数字はまだ個別対応で済む範囲内だと思います。ただ問題なのは、物件や地域によってかなり優劣がつき始めていることと、高齢化率の上昇と若い世代に住み継ぎができていないことから、ある時期に空き家が爆発的に増える可能性があることです。そのために、適正な空き家管理の促進、管理不全の予防、空き家になる前の相続対策などについて「空き家活用セミナー」や「まちづくりフォーラム」を開催し、市民の意識の底上げを図っています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

市民が主役になって“まちづくり”を検討する

─博労（ばくろう）地区で進めている「まちなか再構築事業」の背景について教えてください。

　高岡市は、戦災に遭わなかったことや城下町として発展したことから、まちなかに狭隘道路が多く、建物も密集しています。また親世代が亡くなった後、子世代への住み継ぎがスムーズにいっておらず、空き家が増え、木造住宅が老朽化したまま更新されず、災害に対して強い構造のまちとはいえない状況でした。そこで高岡市は、2013年から「まちなか再構築事業」をスタートし、博労地区８自治会をモデル地区に選定して、災害に強いまちづくりを目指すことにしました。

　まちづくりの検討にあたっては市民が主体となって進めることとし、高岡市や協議会の専門家はサポートする役割に徹することにしました。そしてオブザーバー役の真野研究室の学生にファシリテーターをお願いし、ワークショップ形成による防災まちづくりの議論を始めました。

　2014年には、まず「点検まちあるき」を行い、まちの魅力とともに、まちの課題や問題点を共有しました。その後「博労町まちづくり検討会議」を開催し、ワークショップを重ね、そこで出てきたさまざまな意見を集約しながらまちづくり計画を策定しました。翌年には各自治会の連絡協議会を設立し、全体計画の調整や情報共有を行いながらまちづくり事業を行っています。

 

─まちづくり計画から生まれた具体的なプロジェクトについて教えてください。

　１つ目が幸町の２軒長屋の除却事業です。空き家になった長屋が老朽化し、通学する小学生や歩行者にとって危険な状況にあったため、周辺住民から改善が望まれていましたが、自治会では所有者の連絡先が把握できずそのままになっていました。それを協議会が中心となり、連絡先を見つけて所有者の意向調整を行い、市の補助金を組み合わせて除却費の負担軽減を提案したことで、老朽建物の除却と隣接居住者への所有権の移転が実現しました。さらに、この除却によって狭隘道路を解消し、道路の整備に向けた検討の道筋ができました。

　２つ目が博労町の「まちかどサロン」作りです。まちあるきやまちづくり検討会議を通じて、防災のためには、災害時に救急車や消防車が通れるように狭隘道路を解消したり緊急避難場所を確保することが必要だ、という話が出ましたが、ワークショップの中では「もうすでに、ここはほとんど老人しかいないまちになっている。災害時には、声をかけ、助け合うといった地域のコミュニティをしっかりすることが大切だ」「そのためには人のつながりが必要だ。人が減っていくなかでどういうコミュニティを作ればいいのかを考えるべきだ」という意見がでました。それを契機に、議論は多世代の方が顔をあわせ、気楽に交流することができるサロンを作ろうという方向性になりました。これには私もびっくりしました。

　それ以外には、空き家を公民館として整備した南町四区公民館の事業や、内外連動型の火災報知器の設置を行いました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

─これからの展開について教えてください。

　市民から狭隘道路の改善の要望が寄せられる際、「道路はほとんどが請願道路で、その整備のためには市民も土地の一部を寄付するなど、痛みを伴うことをしなくてはならない」と説明します。するとそこから「自分たちに必要なのは広い道路ではなく生活道路だ」という意見が出てくるようになり、道路を拡幅しなくても、側溝の整備やすみ切りの設置、電柱の移設などを組み合わせれば改善が可能ではないかという現実的な案が出てきました。さらに、幸町のプロジェクトのように１軒単位で考えるのではなく、隣接する不動産と一体的に活用し、道路環境を含めて整備し直すことで、建て替えがしやすい敷地の創出ができます。そのような方法で、全て行政に頼るのではなく、市民の自主的な議論を通じて、若い世代が住みたくなるようなまちづくりを進めていきたいと思います。

　さらに、2017年からは空き家の流通に向けた情報プラットフォームの構築を始めました。モデル地区を対象に、町内会といった地縁組織や地域住民から空き家等の情報を収集し、データベース化して共有する仕組みづくりを目指しています。まちなかにある、市場では流通しにくい「第三の空き家」の存在を可視化することで、建物の改修や若い世代への住み継ぎを促すきっかけにしたいと考えています。

 

 

生活者と行政の間に立ち、まちづくりを応援する

─まちづくり計画は、具体的にどのように進めていったのですか？

　補助金を利用した事業は、行政主導で進めたり、建築士や宅建士などの専門家が主導することが多いのですが、高岡市の成功の秘訣は市民主導型にあります。市民が主体となりまちの課題やビジョンを共有しながら解決に向けて意見を交わし、それを高岡市、協議会、大学の産学官がサポートする形で進めました。計画が実現するまでには大変な時間と労力がかかりましたが、多世代の多様な人たちが議論をし、決めていくことが重要だったと思います。

　高岡市では、地元の企業と第３セクターが運営している商業施設「山町ヴァレー」、地域住民によるNPO組織が運営する移住体験施設「さまのこハウス」、高岡市商工会議所の有志でプロジェクトチームを立ち上げ、直接投資をして空き家を宿泊施設にした「ほんまちの家」やシェアハウス、博労町のように自治会が主体となって運営する「まちかどサロン」など、いろいろなグループが空き家を活用して面白い取り組みをし始めています。そして嬉しいことに、それらのプロジェクトには宅建業者が必ず参加しています。

　私たちの活動は、地域のスーパースターたちによる先駆的なビジネスモデルとは違い、宅建業者が地域に密着し、行政と市民の間に立ち、市民が自立的にまちづくりを考え、実践できるよう寄り添いながらサポートすることが目的です。また、そのような活動のなかから新たなビジネスモデルのアイデアが生まれます。それに挑戦する若者（プレイヤー）を育て応援していくことも重要な役割です。スーパースターたちだけに依存するのではなく、「オール高岡」「チーム高岡」でやっていけばいいと思っています。

 

─今後のまちづくりのビジョンについて教えてください。

　まちづくりに関わるプレイヤーに必要な条件は、まず“ふるさと愛や地域愛のある人”です。自分が生まれたところであろうと、現在ビジネスをしているところであろうと、地域に愛情をもっていることが大事です。２つ目が“利他的な考えを持つ人”です。儲かりそうだからという気持ちだけでプロジェクトに参加する人は長く続きません。そして３つ目が“新しいことにチャレンジしたいというファイトあふれる人”です。やはり挑戦しないと成果は得られません。高岡もこのような要素を持った人が商売抜きでプロジェクトを引っ張っています。まちづくりを通じて経験することは全て自分の肥やしになります。たとえそれが直接的にビジネスにつながらなくても、そこでの経験がその後のキャリアのなかで必ず役に立ちますし、人のつながりも活動のなかで生まれてきます。

　プレイヤーは宅建業者の場合もそうでない場合もありますが、地域の視点に立てば、地域のために果敢にチャレンジしてくれる方であれば誰でもいいわけです。私たちはそういった方々に寄り添い、挑戦できる環境を作って行くのが役目です。高岡支部の支部長として、地域に対する愛情や感謝の気持ちを持ちながら懸命に取り組んでいます。

　昔の人は「一人前の男は、“仕事とつとめ”をしなくてはならない」と言っていました。“仕事”は働いて家族を食べさせることですが、“つとめ”というのは地域や社会に対して奉仕することです。仕事だけできるのは半人前、つとめができて初めて一人前、と私は教わってきました。高岡を少しでも住みやすい社会にして、自分の孫や曾孫の代に引き継げるように努力したいと思います。

　空き家対策の活動に取り組みはじめたことで、行政や地域の生活者の方々とずいぶん距離が近くなったと感じますし、宅建士の地位も少しずつ向上しているように感じます。これからも「宅建協会の未来＝会員企業の未来＝地域の未来」のために、精力的に活動を展開していきたいと考えています。

 

※１　国立社会保障・人口問題研究所 2018年推計値

※２　総務省「H25年住宅・土地統計調査」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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酒井 誠（さかい まこと） 氏

1955年富山県高岡市生まれ。1985に㈲ハウジングサカイを設立し、地域密着の不動産業を行う。2012年富山県宅建協会高岡支部支部長に就任。翌年に県協会が公益社団法人に移行することから支部でも公益性の高い事業に取組むため、就任の年に高岡市空き家活用推進協議会を設立、国交省の空き家管理基盤強化推進事業に選定される。2014年からは高岡市から博労地区まちづくり計画を受託し、市民が主体のまちづくりをテーマにオール宅建（高岡）で取り組んでいる。