国民生活の基盤である不動産の安心安全な不動産取引を実現するため積極的に政策提言を行なっています。
不動産業界全体をサポートする国内最大の業界団体
消費者の皆様が安心・安全な不動産取引を行うこと、全国の不動産会員業者の皆様の事業を様々な面からサポートし、
不動産業界の健全な発展に資する事業を目的とした公益社団法人です。
全宅連の4つの事業
1. 不動産に関する政策提言、研究・調査報告、不動産情報提供
-
-
-
不動産情報検索サイト。賃貸アパート・賃貸マンションなどの不動産をエリア・沿線別に探すことができ、住んでみたい街の情報・不動産取引時のお役立ち情報も充実しています。
2. 不動産取引啓発
-
不動産総合情報誌を発行（隔月10日(年6回)発行）。
タイムリーなトピックをわかりやすく解説。不動産に関わる幅広い情報をお届けしています。 -
ハトマークグループでは不動産に関する各種無料相談を実施
-
部屋探しから契約までの流れや金銭管理や生活マナーなど必要な基礎知識をわかりやすく解説
-
外国人の方向けに日本で賃貸住宅を借りる際の「部屋探し」から「契約」、「入居中の規制」、「退去」、「緊急災害への備え」などを解説
-
住生活教育、及び就業者育成を目的とした情報提供の一環で、朝日新聞社が行うキャリア教育教材『おしごとはくぶつかん』に協賛
-
全宅連は、国土交通省の告示による「特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度（安心Ｒ住宅制度）」に事業者団体として登録しています。
-
消費者の皆様に不動産取引への正しい理解と興味関心をお持ちいただけるよう、毎年9月23日の「不動産の日」に消費者セミナーを開催
3. 人材育成への取り組み
-
不動産取引に関わるすべての方が不動産取引実務の知識を学習できる「研修制度+資格制度」
-
一般消費者を含め、不動産取引に関わる者全般を対象に専門的且つ実践的な取引知識の修得を目的としたセミナーを開催
-
大学機関と連携し、学生を対象に不動産実務を体験する場を提供
4. 会員への業務支援
-
都道府県宅建協会は、消費者が安心・安全な不動産取引が行えるよう公益事業を推進するとともに、会員の事業を様々な面からサポートしきめ細やかな事業を展開しています。
-
最新の法令改正に対応した書式をいつでもクラウド上で作成・管理できるシステムのほか、会員限定の様々なサポートメニューをご用意しています。
-
全宅連では明海大学不動産学部と提携し、宅建協会会員及びその子弟等を同大学に推薦する企業推薦制度を実施しています。
ハトマークとは
ハトマークは、私たちが目指していくべき姿の象徴です。
2羽の鳩は、会員とユーザーの信頼と繁栄を意味しています。
赤色は“太陽” 緑色は“大地” そして白色は“取引の公正”を表しています。
全宅連、宅建協会は、左記ハトマークをシンボルとして掲げ、会員の皆様、地域の皆様を支援しています。
全宅連の組織構成
全国47都道府県の宅建協会（宅地建物取引業協会）には、各都道府県で事業を行っている多くの宅地建物取引業者が会員となって所属しています。この各都道府県の宅建協会の全国組織が全宅連（公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会）です。宅建協会傘下の会員業者数は約10万事業者で、全国の不動産業者の約80％が会員となっている国内最大の組織です。
ハトマークグループ
ハトマークグループ関連団体一丸となり、安心・安全な不動産取引、会員業者のサポート、宅地建物取引業の健全な発展のために事業を行っております。
-
・都道府県宅地建物取引業協会（宅建協会）
都道府県宅建協会は、消費者が安心・安全な不動産取引が行えるよう公益事業を推進するとともに、会員の事業を様々な面からサポートするなど、各地域において、きめ細やかな事業を展開しています。
-
・公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）
全宅連・都道府県宅建協会の会員は、全宅保証の会員にもなっています。全宅保証は宅地建物取引に関する苦情の解決や保証（弁済業務）を行う組織です。中央本部は東京都千代田区に、地方本部は47都道府県にそれぞれ設置され、苦情解決や弁済業務、研修業務等の活動を行っています。
-
・一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）
全宅管理は、賃貸管理業を専門にサポートする社団法人で、宅建協会会員が任意に加入する組織です。賃貸不動産管理業に関する各種研修や､業界最新情報の提供､業務支援ツールの提供をすることで､会員の業務支援を行うほか、賃貸管理業の確立に向けた研究・提言等により、業の適正化と業務の標準化に取り組んでいます。
-
・一般財団法人ハトマーク支援機構
ハトマーク支援機構は、全宅連会員の宅建協会、会員事業者・従業者のために実効性ある業務支援・営業支援等をスピーディーに実施する組織です。また、会員への業務支援等を通じ、地域の消費者、生活者の方々に喜ばれる各種事業を展開しています。
※このほか、宅建企業年金基金、 全宅住宅ローン株式会社があります。
全宅連の沿革
- 昭和42年9月29日
- 全国宅地建物取引業協会連合会 設立
- 昭和43年5月9日
- 社団法人許可（建設大臣）
- 平成24年3月21日
- 公益社団法人認定（内閣総理大臣）
- 平成24年4月1日
- 公益社団法人としてスタート
全宅連は昭和42年に設立されて以来、消費者保護と不動産業界の健全な発展に業界の中心として取り組んできた歴史があります。現在では事業の公益性から平成24年4月1日に内閣総理大臣から公益社団法人に認定され、各種事業を実施しています。宅地建物取引業者の業務は、国民生活にとって重要な宅地・建物の供給や流通などを主な内容とするもので、他の業界に比べ、特に公共性、社会性を要請されます。そのため、宅地建物取引業者が互いに協力し、不動産取引における消費者保護と不動産業界の健全な発展のために自主的な組織として各都道府県の宅建協会、その全国組織として全宅連が設立され、不動産市場の変化に合わせて事業を展開してきました。