会社にするメリットとして、責任が有限のためにリスクが少ないことと、税制上に有利な場合があるということもあげられます。責任が有限と言うのは、業績が悪化したり倒産した場合に、個人事業であれば、その事業主個人の財産全てが債務の対象となるため失うリスクがありますが、一般の会社の場合は、出資者は自分の出資した金額の範囲でしか責任を取る必要がないのです。また、税制の違いにより、個人の事業所得が大きくなると会社として行う方が税務上有利になります。会社の場合は、報酬や役員退職金を受け取ることにより所得分散が図られ必要経費として扱われることや、自動車などを会社名義で購入するなど必要経費の範囲も広くなっています。

会社の設立手続き自体は、行政書士などの専門家に依頼する方が多いでしょうが、資本金のほかに手続きに掛かる費用として、定款認証の収入印紙代、公証人の手数料、設立登記の登録免許税、行政書士や司法書士の設立手続き費用があります。

宅地建物取引業を営むためには、個人法人を問わず、国土交通大臣または都道府県知事の免許を取得した者でないと、行えないことになっています。これは、宅地建物取引業が広く国民の大切な財産である宅地や建物を取り扱う仕事であり、物件金額は高く、手続きや物件そのものを扱うのに、高度な専門性が必要とされるためです。宅地建物取引業とはどのようなものかというと、宅地または建物について次のことを業として行うものとされています。

許可権者が国土交通大臣か都道府県知事かについては、事務所が複数ある場合にその所在地がどこかによります。事務所を2箇所以上設置する場合に、その場所が1つの都道府県内だけに限定されていれば該当する都道府県の知事で、2以上の都道府県にわたる場合は国土交通大臣となります。開業時は1箇所でスタートすれば知事免許を取得し、将来事務所の数を増やした時に、複数の都道府県にまたがった場合には、大臣免許を再度取得し直すことになります。

国土交通大臣であれ都道府県知事であれ、免許の効力には差がある訳ではなく、宅地や建物の販売や契約といった取引の業務は、免許さえあれば日本国内どこででも出来ます。

宅地建物取引業を開業するに際しては、営業保証金供託免除のために（公社）全国宅地建物取引業保証協会へ加入したり、レインズを利用するために指定流通機構の会員になった方が何かと有利です。そして、このふたつを同時に行うためには、各都道府県にある宅地建物取引業協会という業界団体へ加入することになります。

宅地建物取引業協会への加入は、全宅保証や指定流通機構を利用するためばかりではなく、実際に宅地建物取引業を営むにあたって必要となる、様々なサービスを提供してくれます。また、情報が重要視される業務の中で、会員同士が知り合え、会員同士での連絡や連携によって、事業チャンスを拡大させることにもつながってきます。以下に、宅地建物取引業協会の会員になったときに受ける主なメリットについて、述べます。

団体加入のコストですが、それぞれの都道府県の協会によって違いがあるので、入会手続きやコストを含めて、加入窓口である各都道府県にある宅建協会に確認してください。

もしも取引上で事故が起こってしまった場合には、宅地建物取引業者は取引当事者の損害を賠償しなくてはなりません。いざ損害賠償をしなくてはならないという事態になって、資金がないということにならないために、業務を開始する前に一定額を預けておいて、損害の大きさに応じて賠償出来るようにしたものが、営業保証金制度です。

宅地建物取引業者は、営業保証金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければなりません。供託とは、ある財産を法務省が管轄する国家機関である供託所に提出して、その管理を委ね、供託所を通じてその財産をある人に受領させることにより、一定の法律上の目的を達しようとするものです。

営業保証金はもしもの場合の備えとはいえ、これから開業しようとする者に取って大きな負担です。このことを考慮して、宅地建物取引業者の負担を軽減させるため営業保証金の供託に代えて、国土交通大臣が指定した（公社）全国宅地建物取引業保証協会（以下「全宅保証」という。）へ加入した上で、弁済業務保証金を納付する方法が定められています。この制度を利用した場合、全宅保証への弁済業務保証金分担金の納付金額は、次のように定められています。

全宅保証は、宅地建物取引業者が社員となって設立された公益法人で、宅地建物取引業に関する取引により生じた債権の弁済業務に加えて、社員である宅地建物取引業者の取り扱った取引に関して、その相手方から申し出があった苦情の解決、宅地建物取引士やその他宅地建物取引業に従事する者に対しての研修も、業務として取り組むことになっています。

また、これらの業務に加えて、宅地建物取引業者との契約により、その宅地建物取引業者が受領した支払金または預り金の返済債務や、その他の債務を負うことになった場合に、その返済債務などを連帯して保証する業務や、手付金などについての保管業務も執り行なっています。宅地建物取引業を営むに際しては、全宅保証によって取引の安全性がより高められ、業務の大きな力になっています。